オットーボック装具
ご購入に際して

 

 

オットーボック装具 ご購入に際して

オットーボック・ジャパンが取扱っている装具は、全て治療用装具、更生用装具として医師の処方のもと義肢装具製作所を通してご購入いただけます。以下に治療用装具の購入方法をご説明します。尚、更生用装具についてはお住まいの福祉事務所(各自治体窓口)にご確認ください。

病気やケガなどで、治療のために医師の指示にもとづいて、コルセットやサポーターなどの装具を作成した場合、ご加入の健康保険が適応され療養費が支給されます。

 つまり、装具は償還払い扱いになります。

この治療用の目的で装具を作成・適合した場合は、装具を取扱った会社(義肢装具製作所など)に費用の全額を一度支払い(一時全額自己負担、一時立替払い)、加入している健康保険へ療養費の申請を行い、払い戻し(還付、療養費の支給)を受けることができます。

例えば、医療保険の負担割合が3割の方の場合、一時全額自己負担した後(10割支払い)、
申請後に自己負担分の3割を差引いた7割分の代金が戻ります。

 装具代金-健康保険の負担割合を乗じた額=払い戻し額

  10割        自己負担3割       7割

例)装具を装着し、一時全額自己負担で20,000円を支払った場合
・自己負担3割の場合には、装具代金の自己負担額は、20,000円×3割=6,000円になります。
・装具の代金 20,000円-自己負担3割 6,000円=払い戻し額 14,000円


 この例では、申請後14,000円が戻ってくる計算になります。

 

また、療養費の申請とは別に、自己負担3割に相当する6,000円は確定申告での医療費控除の対象になります。領収書の原本は療養費の申請の際に提出しなければならないので、領収書のコピー等を予めとっておくことをお勧めします。

※医療費の還付請求を行うには、申請が必要になります。申請窓口はご加入の健康保険により異なります。また、その自己負担割合はご加入の健康保険、世帯や所得および各自治体での助成制度などにより異なりますので、ご確認ください。

 


 
 以下、各種健康保険、国民健康保険、労働災害保険などについての主な申請方法をご説明します。

 各種 健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)にご加入の場合

健康保険では、医療機関の窓口に被保険者証を提示して診療を受ける『現物給付』が原則となっていますが、療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットなどを装着した場合、ご加入の健康保険より療養費としてその費用が支給されます。一時建て替払いにて装具代金の全額を支払い、その後自己負担の割合を乗じた額を差引いた額が還付されます。

全額支払った後、ご加入の健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)に下記の書類を提出して還付申請します。


 療養費支給申請書(申込用紙)
 医師の診断書(「意見および装具装着証明書」など)
 装具にかかった領収書の原本
  (装具の名称の記載、内訳が記載されたもの)

 

 

 国民健康保険にご加入の場合

お住まいの各自治体(市区町村役場)の国民健康保険窓口で下記の書類を提出して還付申請します。

 

 療養費支給申請書(申込用紙)
 医師の診断書(「意見および装具装着証明書」など)
 装具にかかった領収書の原本
  (装具の名称の記載、内訳が記載されたもの)

 

その他:印鑑、銀行の口座番号(通帳)、国民健康保険証の提出などの必要の有無については各自治体にご確認ください。

 

 

 労働災害保険の場合

通勤中および勤務中にケガなどを負い装具を製作した場合、所轄の労働基準監督署の窓口または勤務先の社会保険担当者へ下記の書類を提出して還付申請します。労働災害保険の場合、一時立替えた装具の費用は全額還付されます。


 必要書類(申込用紙)

 仕事中のケガ(業務災害)の場合:
 「療養補償給付たる療養の費用請求書(様式第7号(1))」
 通勤中のケガ(通勤災害)の場合:

 「療養給付たる療養の費用請求書(様式第16号の5(1))」
  ※上記用紙に医師の診断を記載する欄がありますので、病院で記入してもらいます。

 装具にかかった領収書の原本
  (装具の名称の記載、内訳が記載されたもの)

 

 

 子ども医療費、ひとり親家庭などへの医療費助成

自治体によって、健康保険での自己負担分の一部もしくは全額を助成している場合があります。この医療費助成は乳児医療費助成、育成医療、ひとり親助成などさまざまです。詳しくは各自治体窓口でご確認ください。

 

 

 生活保護の場合

生活保護受給者の方の場合、現物給付が基本となっているため、装具製作費用の全額を一度支払う必要はありません。装具製作の際は、治療のため装具が必要である旨を事前に申請する必要があります。給付要否意見書に医師より傷病名や装具名(治療材料)など(医師記載欄)、義肢装具製作所より製作する装具名(治療材料)、価格(見積)とその内訳(取扱業者記載欄)を記載してもらい、福祉事務所(各自治体窓口)に提出します。その後、治療材料券が交付され、装具製作・適合(治療材料の給付)となります。給付要否意見書は、本人が福祉事務所(各自治体窓口)に取りに行ったり、入院中の場合など、病院内の担当の方(ケースワーカーさん)が郵送で取り寄せてくれたりする場合があります。。

 

 

 高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が一月あたりで所定の一定額(1か月の負担の上限額)を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

装具を製作し、健康保険へ療養費の申請を行い、払い戻しを受けたとしても、装着する装具の種類によっては自己負担分がとても高額になる場合があります。また、装具の自己負担分としては高額ではなくても、その装具装着を含めた治療費に関して通院や入院、手術、薬の処方など、それぞれの自己負担を合算すると高額療養費支給の対象となる一定額(1か月の負担の上限額)を超える場合があります。この制度は、同じ月の複数の医療機関における自己負担を合算することができます。支給の対象となる一定額は年齢や所得に応じて異なり、合算の対象となる自己負担額は年齢によって異なります。また、世帯合算や多数回該当など医療費の自己負担を軽減する仕組みも設けれれています。

詳しくはご加入の健康保険にご確認ください。
※領収書の原本は療養費の申請の際に提出しなければならないので、領収書のコピー等を予めとっておくことをお勧めします。

 

 

 確定申告の医療費控除

治療のために医師の指示に基づいて製作した義肢・装具は医療費控除の対象になります。医療保険の負担割合が3割の方の場合、ご加入の健康保険への治療費の支給申請により自己負担以外の額(7割)が還付されますので、確定申告の際、自己負担相当額(3割)を医療費控除の項目で申請することになります。

療養費の支給申請の際に領収書の原本を提出しなければならないので、事前に領収証のコピーをお取りください。また、療養費の支給申請後に健康保険組合などからの療養費の「支給決定通知書」が送られてくる場合は、自己負担額の証明書類として添付します。

 

『平成26年度 医療費の明細書』の記入例とブランク用紙

 平成25年度 医療費明細書_記載例

治療で装具を購入した場合の確定申告 医療費控除 『平成25年度 医療費の明細書』の具体的な記入例をご参照ください。
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<<医療費明細書_記載例の解説>>

医療費の明細書と確定申告書A 第一表、第二表との対応、転記が分かりやすいよう、矢印を付けています。治療で装具を製作し、10万円支払い、医療保険の負担割合が3割、療養費の申請により自己負担以外の額(7割/7万円)が還付された場合の記入例です。

治療用装具 : 支払った医療費10万円(健康保険より)補てんされた金額7万=控除の対象となる医療費(自己負担)3万円

もし、任意にご加入の生命保険などでの保険金、高額療養費制度などからの支給、補てんされる金額があれば記載します。

※ 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引くので、かかった治療費より、生命保険などから多く支払いがあっても、他の医療費より差し引く必要はありません。 また、ここでの所得は250万円と仮定しています。

 

 平成25年度 医療費明細書_空欄 Excel形式 
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エクセルで入力、印刷する場合に使用できます。
(自動計算により、計算・作成が20行まで入力可能)

 

 平成25年度 医療費明細書_空欄 PDF形式 
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 手書きで申請(20行迄)し、印刷して使用できます。

 

 

 

*弊社取扱いの装具製品は、医師の処方のもと、義肢装具製作所を通してご提供しております。
 ご試着・ご購入をご検討の場合は各医療機関にご相談ください。

 

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